水漏れ発生の基本対処｜応急処置・業者・保険・補助金ガイド

「どこから漏れているのか分からない」
「いつから起きているのか分からない」
「緊急度が分からない」
「どれくらい費用がかかるのか不安」

水漏れは気づかないうちに床下や配管まわりへ影響が及ぶ場合もあります。
すぐに修理を呼ぶべきか、それとも先に確認すべきことがあるのか迷ってしまいます。

この記事では、水漏れに気づいたときに、
まず「何をすべきか」や「確認しておきたいこと」を中心に、

• 水漏れの原因
• 水漏れ放置による影響
• 水漏れの際の応急処置、業者依頼
• 保険・減免・補助金制度

についてまとめました。

なお、空き家や使用頻度の低い住宅では、水漏れに気づくまで時間がかかり、被害が進行しやすい傾向があります。
その点も含めて、判断材料として活用してもらえればと思います。

水漏れの主な原因と放置による影響

これらの水漏れを「少しだから」と放置すると、次のような被害に繋がるリスクが高まります。

また、空き家特有の原因もあります。

空き家の場合、水漏れが起きてもすぐに気づかず、長期間そのままになってしまうことがあります。

その結果、次のような被害に繋がることもあります。

水漏れした際の初期対応と応急処置、緊急性の判断

水漏れが起きたら、初期対応と応急処置を行います。 
応急処置はあくまで一時的なものです。
根本解決のためにプロへ相談することをおすすめします。 

水漏れ発生時にやること

水漏れが起きたら、被害を最小限にするために「止める・拭く・応急処置」を急ぎましょう。 

１.止水栓・元栓を閉める

• 部分的に止める
  トイレや洗面台など、場所が特定できている場合はその設備の下や横にある「止水栓」を時計回りに回して閉めます。
• 全部止める
  止水栓の場所が分からない場合や止まらない場合は、家全体の「元栓」を閉めます。
  戸建ての場合、屋外の地面にあるメーターボックス内にあります。

２.水を拭き取り乾燥させる

溢れた水は、タオルや新聞紙などで吸い取ります。

電化製品などの電気が絡む場合は、とにかく「感電」と「火災」に注意が必要です。

３.水漏れの状況に応じた応急処置

修理までのつなぎとして、以下の方法で処置を行います。

• タオルを巻く
  じんわりとした漏れなら、厚手のタオルをしっかり巻き付けておくだけでも周囲への飛散を防ぐことができます。
• 補修テープを使う
   配管にヒビがある場合、自己融着テープ（接着剤がなく、引っ張って巻くと自分同士でくっつくゴムテープ）を水で濡らしながら2〜3倍に引き伸ばしながら重ね巻きすると、圧力を抑え込めます。
• バケツ
  バケツの中にタオルを入れておくと水の跳ね返りを防ぐことができます。

緊急性の判断

【緊急を要する場合】
時間の経過とともに家屋へのダメージや水道水の被害が拡大するため、即業者へ連絡が必要な状態です。

【緊急を要しない場合】
今日中に修理手配をしなくても問題になりにくい状態です。
「様子見＝放置」ではないので、そのままにせず計画的に修理手配をしましょう。

水漏れ修理業者の選び方と注意点

止水栓が固着して閉まらず、水が溢れ続けている緊急事態なら、相見積もりよりも「一番早く来る指定業者（※）」を呼びましょう。

反対に、蛇口からのポタポタや、止水栓を閉めて水の噴き出しが止まっているのであれば、相見積もりをおすすめします。
業者によって数万円の差が出ることもあります。

水漏れ業者を選ぶポイント３選

• 「指定給水装置工事事業者」であること
  自治体の水道局から認められた指定業者を選びましょう。
  水道料金の減免を受けるための条件として、この指定業者を求める自治体が多いです。
  詳しい条件はお住まいの自治体の水道局で必ず確認しましょう。
• 見積もり・キャンセルが無料
  現場を見ないと正確な料金は出せませんが、見積もりだけで料金が発生しない業者なら、じっくり検討できます。
• 保証とアフターフォロー
  修理後に再発した場合の無償保証期間の有無と内容を確認しましょう。 

避けるべき業者の特徴３選

以下のような業者は、トラブル（高額請求や手抜き工事）に発展するリスクが高いので慎重に検討しましょう。

• 極端に安い見積もり
  後の追加料金発生や、質の低い材料の使用が疑われます。
• 見積書に「作業一式」としか書かない
  部品代や工賃の内訳が不明瞭な業者は避けましょう。
• 不安を煽る訪問販売
  「今すぐ直さないと倒壊する」などと言ったり、その場で契約を迫ったりするような業者は避けましょう。

水漏れに関する保険の適用と条件確認

水漏れの修理に保険（主に火災保険）が適用されるかどうかは、「原因が何であるか」によって分かれます。

結論から言うと、「経年劣化」による水漏れは原則として対象外であり、「不測かつ突発的な事故（災害や思いがけない破損など）」による水漏れは、補償の対象となる場合があります。

加入している保険の「保険証券」を確認し、日本損害保険協会のガイドラインや、契約している保険会社の窓口に「このケースは対象か」を電話で問い合わせるのが確実です。

空き家の場合は「居住実態がない」「管理不十分」として、保険適用が難しくなる場合があります。
契約内容によって条件が異なるため、空き家であることを正直に伝え、確認しましょう。

水漏れに関する補助制度・減免制度

水漏れに関連する補助金で、「修理代そのもの」を直接カバーする制度は多くありませんが、次のような形で支援を受けられるケースがあります。

補助金・減免制度の調べ方

まずは以下のキーワードで検索してみましょう。

• 自治体のHPで探す
  「（市区町村名） 水道 減免」や「（市区町村名） 住宅リフォーム 補助金」と検索
• 「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を使う
  こちらのサイト（住宅リフォーム推進協議会）では、全国の自治体が実施している最新の補助金情報を地域別に一括検索

申請の際の注意点

• 「着工前」の申請が必要
  リフォーム補助金の場合、工事が始まってからでは申請できないケースがほとんどです。
• 水道料金の減免条件
  水道料金の減免では、自治体が認めた「指定給水装置工事事業者」による修理が条件となる場合があります。
• 「空き家」の対象条件
  補助金や助成金制度については「空き家であること」自体が対象条件に影響する場合があります。
  そのため、申請前に自治体へ「現在の利用状況」「今後の活用予定」を正直に伝え、確認しましょう。

水漏れが起きたらまず水を止めて、状況に応じて対応しよう

水漏れに気づいたら、まず水を止めて安全を確保し、状況を確認しましょう。
少量でも放置すると、床や配管まわりに影響が広がるリスクがあります。
応急処置は一時的な対応なので、そのままにせず修理の手配をしましょう。

水漏れの原因によっては、火災保険の適用や水道料金の減免、自治体の補助制度が利用できる場合があります。
保険や減免の申請では、被害状況の写真や修理明細・領収書などは必ず保管しておきましょう。
一方、補助金制度は「工事前の申請」が条件となる場合がほとんどです。
利用を検討する場合は、修理に着手する前に自治体へ確認することが大切です。

水漏れは早く気づき、正しく状況を把握することが被害を防ぐ鍵です。
今の状態を一度整理し、「自分にできること」「どのタイミングで業者や保険会社へ相談するか」を決めるための参考にしてもらえればと思います。